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家族介護の現状と課題 ーその2ー

川越雅弘 埼玉県立大学大学院・研究開発センター 教授

1.はじめに

介護保険制度は、家族等が担ってきた介護を社会全体で支えること、すなわち「介護の社会化の実現」を一つの目的として創設された。確かに、介護保険制度導入により、公的サービスによる支援体制は拡充してきたものの、在宅で介護を受けている高齢者のうち主介護者が親族である者の割合は約7割を占めるなど、未だ家族が大きな役割を担っている状況にあるが、その実態は明らかとなっていない。

そこで、本稿では、既存データ(総務省の「社会生活基礎調査」、厚生労働省の「国民生活基礎調査」)をもとに家族介護の現状を整理するとともに、家族介護者支援における課題と対策について言及する。第2回目の今回は、厚生労働省の国民生活基礎調査に基づく現状分析結果を紹介する。(第1回目はこちらから

2.厚生労働省「国民生活基礎調査」の概要

1)調査概要
国民生活基礎調査は、保健・医療・福祉・年金・所得など、国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び立案に必要な基礎資料を得ることを目的とした調査で、3年ごとに大規模調査が、中間の各年は簡易調査(世帯票・所得票を用いた調査)が行われている。大規模調査では、5つの調査票(世帯票・健康票・介護票・所得票・貯蓄票)が用いられているが、このなかの介護票を用いて、家族介護の実態が把握できるようになっている。直近の大規模調査は2019年に実施されている。

2)介護票の調査対象(2019年度)
2015年の国勢調査区のうち、層化無作為抽出された2,500地区の在宅の要支援・要介護者7,396人に対して調査が行われ、うち有効回答6,295人のデータが分析されている。

3)家族介護に関する調査項目
家族介護に関連する調査項目は、①要支援・要介護者の特性・属性に関する項目(性別・出生年月・要介護度・介護が必要となった原因・介護保険料所得段階)、②主介護者に関する項目(1日の平均的な介護時間)、③主介護者以外の介護者に関する項目(人数・同別居の状況・性別・年齢・続柄・介護頻度)、④事業者・家族介護者による介護内容、⑤介護保険サービスの利用状況(サービス種類・自己負担額・サービス未利用の理由)などである。

3.要支援・要介護の在宅療養者がいる世帯の状況

要支援・要介護の在宅療養者がいる世帯類型をみると、「単身」が28.3%と最も多く、次いで「夫婦のみ」22.2%、「その他」18.6%、「三世代」12.8%、「ひとり親と未婚の子のみ」10.1%、「夫婦と未婚の子のみ」8.0%の順であった。

ここで、世帯類型と要介護度の関係をみると、単身世帯の占める割合は、「要支援1・2」37.7%、「要介護1・2」26.0%、「要介護3~5」20.2%と、要介護度が重度化するにつれて減少する一方で、夫婦のみ世帯の割合は、いずれの要介護度でも22%強とほぼ一定であった(表1)。

4.主介護者の状況

要支援・要介護の在宅療養者の主介護者をみると、「子」が31.5%と最も多く、次いで「配偶者」24.0%、「不詳」19.6%、「事業者」12.1%、「子の配偶者」8.6%の順であった。

ここで、同居の有無区分を加えて主介護者をみると、「同居の配偶者」が23.8%と最も多く、次いで「同居の子」20.7%、「不詳」19.6%、「事業者」12.1%、「同居以外の子」10.7%、「同居の子の配偶者」7.5%の順であった(表2)。

5.要介護度別にみた主な主介護者の状況

主な主介護者(配偶者・子・子の配偶者・事業者)の割合を要介護度別にみると、要支援1~要介護4では「子」が最も多く、次いで「配偶者」「事業者」「子の配偶者」の順、要介護5では「配偶者」が最も多く、次いで「子」「事業者」「子の配偶者」の順であった。

「子」の割合は要介護1がピークで、要介護度が重度になるにしたがって減少していた。また、「配偶者」「事業者」の割合は、要介護5で最も多くなっていた(図1)。

6.同居の主介護者の特性

同居の主介護者の性別をみると、「男性」35.0%、「女性」65.0%であった。また、年齢をみると、「60代」が30.6%と最も多く、次いで「70代」26.5%、「50代」19.6%、「80歳以上」16.2%の順であった。

ここで、主介護者の年齢分布を性別にみると、男性では「60代」「80歳以上」「70代」、女性では「60代」「70代」「50代」の順であった(表3)。

7.主介護者の介護内容

主介護者が行っている介護内容をみると、「買物」が65.2%と最も多く、次いで「食事の準備・後始末」64.4%、「掃除」61.5%、「話し相手」56.7%、「洗濯」54.9%、「入浴介助」48.1%、「服薬の手助け」44.2%の順であった。

これを要介護度別にみると、実施率の高い上位3項目は、要支援1では「買物」「掃除」「話し相手」、要支援2~要介護2では「買物」「掃除」「食事の準備・後始末」、要介護3・4では「食事の準備・後始末」「洗濯」「入浴介助」、要介護5では「服薬の手助け」「食事の準備・後始末」「着替え」の順であった(表4)。

8.1日の平均的な介護時間

同居の主介護者の1日当たりの平均介護時間をみると、「必要なときに手をかす程度」が47.9%と最も多く、次いで「ほとんど終日」19.3%、「2~3時間程度」11.9%、「半日程度」9.4%の順であった。

これを要介護度別にみると、要支援1~要介護2では「必要なときに手をかす程度」が、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなっていた(図2)。

9.在宅介護サービスの利用状況

介護保険の在宅介護サービスの利用の有無をみると,「利用していない」割合は23.0%であった。これを要介護度別にみると、「要支援1」が37.7%と最も多く、次いで「要支援2」28.4%、「要介護5」18.6%の順であった。

ここで、3大介護サービス(訪問・通所・短期入所)の利用率をみると、「訪問系」47.9%、「通所系」48.2%、「短期入所系」9.1%であった。

これを要介護度別にみると、訪問系は、要介護度が重度化するしたがって増加し、要介護5が73.3%と最も高かった。通所系は、「要介護1・2」がピークでその後減少していた。短期入所系は、「要介護4」まで増加後、要介護5で減少に転じていた(図3)。

10.まとめ

厚生労働省の国民生活基礎調査から、
①要支援・要介護の在宅療養者がいる世帯の約半数が,単身または夫婦のみであった。また、単身世帯の割合は、要介護度が重度になるにしたがって減少していた。
②主介護者は、「子」「配偶者」が5割強を、「事業者」が約1割を占めていた。
③主介護者を要介護度別にみると、要介護4までは「子」が、要介護5では「配偶者」が最多であった。また、要介護5で、「子」「子の配偶者」の割合が減少する一方で、配偶者と事業者の割合が急増していた。
④同居の主介護者の約7割が女性、年齢は60代が約3割で最多であった。
⑤主介護者の介護内容をみると、全体では、「買物」「食事の準備・後始末」「掃除」の順であった。これを要介護度別にみると、要介護3から、「入浴介助」「着替え」「排泄」「服薬管理」などの実施率が相対的に高くなっていた。
⑥同居の主介護者の1日当たり平均介護時間を要介護度別にみると、要介護2までは「必要なときに手をかす程度」が、要介護3以上では「ほとんど終日」が最多であった。
⑦要支援1~要介護2では、要介護度が重度になるにしたがって、通所系・訪問系サービスの利用率が高くなっていたが、要介護3から通所系は減少に転ずる一方で、訪問系はさらに増加していた。
などがわかった。

これら結果から、要介護2までは介護頻度も低く、介護内容も生活援助中心であるが、要介護3位から、入浴・排泄といった高負荷・高頻度の介護が必要になるため、「子」「子の配偶者」による介護が厳しくなり、徐々に「配偶者」「事業者」が介護の主体になっている状況が確認できた。

次回は、既存データからわかった家族介護の現状を整理するとともに、家族介護の課題と対策について言及したい。

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川越雅弘(埼玉県立大学院教授・研究開発センター教授)

◇◇川越雅弘氏の掲載済コラム◇◇
◆「家族介護の現状と課題-その1-」【2021年6月29日掲載】
◆「地域包括ケア/地域づくりに向けた当大学の取組(2)」【2021年2月23日掲載】
◆「地域包括ケア/地域づくりに向けた当大学の取組(1)」【2020年12月15日掲載】
◆「新型コロナ感染拡大が介護・高齢者支援に及ぼした影響とは(2)」【2020年8月4日掲載】

☞それ以前のコラムはこちらから

2021.08.10