コラム

    • 省エネ節電プロジェクト

    • 2015年12月29日2015:12:29:10:23:19
      • 岡光序治
        • 会社経営、元厚生省勤務

街は年末年始のにぎわいに湧き、大通りではイルミネーションが輝いているこの頃である。明かりが夜を彩り、そのもとで人々は夜の生活をエンジョイしているかのようだ。
 
夜の活動を支える要因の一つが、明かりを灯す電気エネルギーといえる。
 
さて、この電気エネルギーは何から得られるのか? 日本の場合、原発についてはご承知のような状況にあるので、そのほとんどが化石燃料に由来している。化石燃料を燃やせば、CO2が発生する。CO2は地球温暖化につながる。
 
 

◆COP21

 
ときあたかも12月12日、第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)において、196カ国・地域が2020年以降の温暖化対策に参加する新枠組み「パリ協定」を採択した。
 
仏オランド大統領が「2015年12月12日は歴史的で、人類の心に刻まれる日になるだろう」と演説したように、地球温暖化の阻止へ歴史的な一歩を踏み出したものと思う。
 
同協定では、産業革命前からの気温上昇を2℃より十分に低く抑える目標を掲げたうえ、さらに1.5℃以内とより厳しい水準へ努力するとした。なお、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、14年に「90%の確率で20世紀中に約0.7℃の気温上昇が起こっており、その原因の60%は人間の排出したCO2に起因する」という報告書を提出している。2℃を超えると、異常気象あるいは海水位の上昇により海抜ゼロの島々が水没の危機に見舞われるなど様々な影響が現れると指摘されている。
 
 

◆日本におけるエネルギー消費状況

 
資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」によると、日本の最終エネルギー消費の状況は、2013年度において、運輸部門23.1%、家庭部門14.4%、業務他部門(企業・事業所他部門)18.1%及び産業部門(農林水産鉱建設業と製造業の合計)44.4%。1973年度から2013年度までの伸びは、運輸部門が1.8倍、家庭部門が2.0倍、業務他部門が2.5倍、産業部門が0.9倍。
 
別の分類方法によると、日本のエネルギー消費先は、3つに分類される。1つは、エネルギー転換(30.3%)。石油や石炭の化学エネルギーを電気エネルギーに転換。2つは、ものづくり(30.6%)。化学製品、鉄鋼などの基礎的な素材の生産のほか、自動車や家電や衣料などの製造業が含まれる。3つは、日々のくらし(39.1%)。家庭とオフィスでの冷暖房や照明、業務用を含めた輸送など。
 
省エネの観点からすると、エネルギー転換の際に生じるロスは原理的にかかってしまうものなので、これを改善するのは難しい。ものづくりの世界では、企業の必死の努力もあり、伸び率でみても、相当な努力がされているといえる。問題は、伸び率を見ればわかる通り、家庭やオフィスでの消費の在り方にあるといえそう。
 
 

◆家庭やオフィスでの省エネ対策の現状

 
他部門と比較して省エネが進んでいない家庭やオフィスビルなどの部門の対策は待ったなしといえる。経産省や国土交通省などの関連省庁は政策を総動員する構えのようだ。
 
2010年に「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」(平成20年5月30日法律第47号)が施行。「創エネ」(エネルギーを創る)、「蓄エネ」(エネルギーを蓄える)、「省エネ」(エネルギーを効率的に使う)を軸としたエネルギーシステムの構築が目指され、その利活用も含めた検討・取り組みがなされようとしている。HEMS (Home Energy Management System:家庭のエネルギー管理システム)の導入促進を目指し、重点8機器を選定(スマートメーター、太陽光発電、蓄電池、燃料電池、EV/PHV、エアコン、照明機器、給湯器)、各機器の動作の集中制御などにより省エネの最適化を図るシステムモデルを推進(2014年度段階で、HEMSを14.000世帯(全国約5.000万世帯中)に導入)。
 
2014年4月の「エネルギー基本計画」において、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス:高断熱外皮、高性能設備、制御機構などを組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅)の実現を目指す、としている。
 
2015年7月成立した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」は、建築物の新築・増改築時に省エネ基準への適合を義務化するもの。2017年4月から2.000㎡以上の非住宅建築物に適用し、段階的に対象拡大の予定。ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の普及に向けたロードマップの策定も進む。
 
同時に地域節電システム(CEMS:Community Energy Management System)を構築し住宅、オフィス、非住宅建築物を含むスマートコミュニティを作り、便利で効率的なサービスや電力の平準化などを行う地域社会創りをも目指している。
 
 

◆まず、隗より始めよ

 
新聞報道(12月9日、日経)によると、凸版印刷は家庭の電力消費量を推計する新手法を開発した由。実際のデータがなくても家族構成や生活に関する情報から8割程度の精度で消費量を予測する。
 
また、大成建設はエネルギー消費量を従来より半減させたビルを2018年をめどに実用化するとのこと。
 
小生も、民生部門における病院や福祉施設のエネルギー消費割合の大きさからこの部門に焦点を当て、大学と業者と連携して省エネシステムの構築に乗り出すことにしている。診療報酬や介護報酬の動向、全体の経費に占める光熱水費の多さを念頭に、システム導入時において病院や施設側に新たな費用負担をかけることを避けながら、かつ、従事者へ節電のための新たな業務を発生させない方向でいかに節電・省エネが可能か、一体となって研究し、実施することにしている。
 
やってみて初めて分かることが多いはずである。そして、事例を重ね、標準的なマニュアルをまとめ、公開したいとも思っている。
 
 
 
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岡光序治(会社経営、元厚生省勤務)

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