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		過去に掲載されたオピニオンはこちらです。 　会員の皆様方からのオピニオンページへの投稿を募集しております。4月から100〜200文字のショート・オピニオン原稿を受け付けることになりました。「良いアイデアがあるが、オピニオンページにどうだろうか」−−、まずは事務局（senken@crux.ocn.ne.jp）まで、お寄せください。 　 会則に準じて、原稿は、幹事会のスクリーニングを経なければなりませんが、テーマは原則、自由です。投稿された原稿は原則、記名で掲載されます。ただし、ショート・オピニオンに限り、投稿者が匿名での掲載を希望した場合、これを認めます。その場合は、ペンネーム（またはイニシャル）と年齢、在住都道府県を掲載いたします。原稿の長さが200文字を超えた場合は、記名での掲載となります。何卒ご了承ください。 　尚、オピニオン・ページへの投稿には入会登録が必要です。詳しくは「入会お申し込み」をご覧下さい。 入会お申し込みはこちらへ >> 投稿に関するお問い合わせはこちらへ >> 　三位一体改革と介護保険について 　医療法人社団 青柳皮膚科医院 理事長 青柳 俊 2005年4月5日掲載の「三位一体改革と介護保険」に関するご意見です >>コラム「三位一体改革と介護保険」へ 　「三位一体改革」、「市町村合併の進展」、「介護保険制度の見直し法案」、更には、これからの「医療保険制度改革」の議論など、中央のみならず地方の医療関係者に直接関連する課題が山積している。 　土居氏が指摘したように（>>コラムへ）、介護保険制度には「三位一体改革」が深く影響してくる。自治体の権限強化と財政健全化を促すことが三位一体改革の目的であるが、主眼は国の財政再建にあり、地方自治体の歳出削減につながるものであると考えられる。 　この流れを考えると、土居氏の言うとおり、地域の福祉や医療が切り捨てや給付の削減の対象になる可能性は否定できない。こうした事態に対応するために、都道府県医師会および市町村医師会は、行政と具体的な論点を掲げて話し合い、連携する体制を整える必要がある。 　「介護保険」を一例に、都道府県医師会や市町村医師会には、以下の点を踏まえているかどうか、再確認していただきたい。 (1) 市町村の介護保険財政の現状を認識しているか (2) 三位一体改革の行方とその受け皿である市町村の対応を監視しているか。 (3) 介護保険関連で「補助金の削減」と「税源移譲」の内容を把握しているか (4) 市町村合併に伴う福祉・医療への対応に変化がないか (5) 国の予算編成、自治体の予算編成の内容（福祉・医療分野）を把握しているか (6) 医師会と行政との（事後報告ではない）話し合いの場を設定しているか 国や地方自治体の予算編成が具現化する前に、都道府県・市町村医師会は行政との連携体制の構築を急ぐべきだろう。今後の医療保険制度改革への対応にも役立つはずである。 javascriptの使用をonにしてリロードしてください。