7月29日の第21回参議院選挙の結果を受けて、第21回アンケート調査を行った。実施期間は8月8日〜12日までの5日間。入力画面(42人)、メール(12人)、FAX(19人)を通じて、全会員757人中73人(回答率9.6％)から回答を得た。
■大多数の人が「投票した」
今回の選挙で投票したと答えた回答者は全体の97.3％に上り、関心の高さが伺われた。
■選挙区で投票した政党
―「自民党」40.8％、「民主党」38.0％ 僅差
選挙区で投票した政党を尋ねたところ、トップは自民党で40.8％、次に民主党38.0％、無所属8.5％と続く。その他の政党と回答した人は少数であった。
現実の選挙結果は、民主党が自民党の倍近くの議席を獲得した。先見創意の会の会員の自民党支持は一般よりもやや高いと言えそうだ。
■比例区で投票した政党もしくは投票した人の政党は
―「自民党」74．6％
比例区でどの政党の人もしくは政党に投票したかの質問には、約7割の人が「自民党」と答えた。また「民主党」と答えた人は16.9％と少数であり、選挙区で民主党に投票しても比例区では自民党に投票した人がかなりいたことを示している。
■民主党圧勝の選挙結果について
―「予想通りだが、獲得議席は予想を上回った」87．7％
今回の選挙では民主党が記録的な圧勝、自民党大敗という結果に終わったが、これについて、回答者の圧倒的多数(87.7％)が「民主党勝利は予想通りだが、獲得議席は予想を上回った」と答えた。「民主党勝利は予想通り。獲得議席も予想の範囲内」と答えた人は11.0％であった。ほとんどの人が民主党勝利を予想していたことになる。
■安倍首相続投表明について―「辞めるべきだ」72．6％
参院選での自民党惨敗にかかわらず続投を表明した安倍晋三首相に対し、どうすべきだと思うかを尋ねたところ、「辞めるべきだ」と答えた人(72.6％)が「続けるべき」と答えた人(16.4％)を大幅に上回った。
選挙結果が出た直後に共同通信社が実施した世論調査では、安倍首相の続投について49.5％が「辞めるべきだ」と答えたが、43.7％は「続けるべきだ」と答えた。先見創意の会の会員の方が、一般よりも安倍首相続投へ厳しい目を向けていると言えそうだ。
■政府、与党の今後について―「衆院を解散し国民に信を問うべきだ」49．3％
続いて、自民党惨敗を受けて今後の政府、与党はどうすべきだと思うか、を尋ねたところ、トップは「衆院を解散し国民に信を問うべきだ」で49.3％、次に「野党との政策協調を進めるべきだ」24.7％、「安倍内閣は総辞職し、自民党を中心とする新たな政権を樹立すべきだ」23.3％と続く。
■「社会保障」政策に「良い」影響が46．6％
先見創意の会が選挙前に行った第20回アンケートでは、選挙で重視する争点を尋ねた。その上位にあがったのが「医療・福祉・年金」の社会保障、「税制・財務改革」「公務員改革」の3点であった。
会員に今回の民主党圧勝・自民党大敗がこれらの争点にどのような効果や影響をもたらすかを尋ねたところ、「良い」と答えた人が46.6％と一番多かった。しかし「良くない」と答えた人(28.8％)と「わからない」と答えた人(24.7％)を併せると半数以上の人が「良い」とは考えていないということにもなる。
「税制・財務改革」については、「わからない」が37％ともっとも多く、「良い」と「良くない」が同じく31.5％であった。「公務員改革」については、「良くない」が39.7％、「良い」が38.4％、「わからない」が20.5％という結果であった。
いずれの項目もまだ判断しかねるということか。
(掲載日：2007.08.17)
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※ アンケート回答は、アンケートの集計結果を出すためのみ使用するもので、回答者ひとりひとりと個別の回答をつき合わせることは一切いたしません。
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