先見創意の会

草の根視点から見た日本の社会保険制度の問題点 - コラム

2012-02-20T15:05:00Z

　「税と社会保障の一体改革」議論が喧しい。

　そのウラに、財務省の悲願である「消費税増税」があることは、多くの識者が指摘しているのでここでは繰り返さない。

　今回は、税と並ぶ、社会保障の財源である「保険料」に焦点を当てる。

　わが国の年金制度や医療・介護保険制度を支える保険料がどうなっているのか。よく指摘されるのは次のようなことだ。「先進国間で国際比較をすると欧州諸国と比べて低い水準にある。」、「税と保険料を合わせた国民負担率では、日本は米国並みの低さである。」、「日本の保険料水準も、北欧並みとまではいかなくとも、欧州平均の仏・独並みまで引き上げるべきではないか。」等々。

　確かにそのような大所高所からの視点も重要だろう。しかし、筆者はあくまで「一人の生活者としての視点」、すなわち「草の根視点」にこだわりたい。

　そこで、本コラムでは、「あるエリート会社員の社会保険料負担シミュレーションの実例」から、現行の保険料負担制度が孕む問題点について考えてみたい。

■Ｘ氏の社会保険料負担シミュレーション

　某大企業のエリート社員であったＸ氏は、某中小企業（健保は協会けんぽ加入）から副社長のオファーを受け、年俸1,600万円で合意し、転職することとなった。

　問題はその年俸の支払い方法である。転職先の会社によると、「(a)年俸を12分割で毎月支払う方法」と「(b)年俸を16分割し、4/16を夏冬の賞与として支給、残りの12/16を毎月の給与として支払う方法」の2パターンがあるという。

　それを聞いたＸ氏は、「別にどちらでもいいが、100で割り切れるし(b)にするか。賞与がある方が女房も喜ぶし。」くらいに考えていた。そして、そのことを偶然酒席で同席した知人の社労士に相談した。するとその社労士は、「何を言ってるんですか！絶対に(a)の方が得ですよ！」と言い、後日、次のようなシミュレーション表を送ってきた。

【※シミュレーション表へのリンク】

　Ｘ氏は送られてきた表を見て驚き、次の二つの疑問を抱いた。

　まず第一に、社労士の言うとおり、パターン(a)の方が(b)よりも年間３０万円以上も負担額が低いことについてである。年俸総額は同じなのに、一体これはどういうことなのか。そして第二に、健康保険料の負担総額が、以前大企業に勤めていた時に比べて格段に増えたことについてである。個人情報なので詳細金額は省くが、今回の転職でＸ氏の年間給与総額はそれなりに上がった。それでも彼が納得いかないくらい健康保険料の負担が増えたのだった。

■「草の根視点」から見た現行制度の問題点

　この事例から導かれる「現行の保険料負担制度の問題点」は、以下の３つである。

(1)「標準報酬月額の上限が低すぎる」という問題

　これはＸ氏の第一の疑問に関連する問題だ。

　現在、給与における健康保険の標準報酬月額の上限は121万円、厚生年金の標準報酬月額の上限は62万円である。これらが報酬として少ない金額とは言わないが、この金額を大きく超える報酬をもらうサラリーマンの数が極めて少ないというわけでもない。これらの上限を超える月給をもらう人たちは、超えた分については保険料を負担しない仕組みになっている。（※他方で、賞与にも社会保険料が課されるのでＸ氏のような事例が発生するのである。）

　わが国の社会保険料の算定原則は、「応能負担（≒稼ぐ能力に応じた負担）の原則」である。一体何故、昔からある標準報酬月額表を守り「応能負担の原則」を無視し続けるのか。全く意味不明である。

(2)「中小企業の健康保険料水準＞大企業・公務員の健康保険料水準」という問題

　これはＸ氏の第二の疑問に関連する問題だ。

　断るまでもないが、わが国の公的医療保険制度において、両者が受けることができる便益は全く同じである。さらに言えば、給与水準でみると当然「中小企業の水準＜大企業・公務員の水準」であり、しかも公務員に至っては、給与の原資は国民の税金である。

　所得再分配機能を持つはずの社会保障制度によってかえって所得格差が拡大する。こんなバカな話があってよいものか。

(3)「上記(1)、(2)の問題点について、大手メディアが全く報じない」という問題

　これが一番深刻な問題かもしれない。

　上記(1)、(2)のような問題提起をするのは、決して筆者が初めてではない。例えば、日本医師会と日医総研は、公表している論文や報告書や政策セミナー等で、繰り返し何度も同様の指摘をしている。その試算によれば、「(1)標準報酬月額の上限を撤廃し、(2)大企業や公務員の健康保険料水準を中小企業並み（協会けんぽ並み）にするだけで、１兆円規模の財源が調達できる。」という。

　しかし、大手メディアは全くこのことを取り上げない。だから、一流大学を出て某経済新聞を愛読するエリート社員のＸ氏でさえ、その仕組みを知らなかったのだ。

（ただ、メディアが報道しない背景には何があるのか、未だに疑問である。まさか「大企業―メディア―官公庁」が癒着し、自分たちの低い保険料水準を既得権として秘匿しているのか。だとすれば、また随分とケチ臭い既得権である・・・。）

■結びにかえて

　上記(1)～(3)の問題点に関連し、最後に、若干の私見を述べてまとめとする。

　１万３千年の人類史を進化生物学的な視点から振り返った名著、Ｊ．ダイアモンドの『銃・病原菌・鉄』（草思社）は、私たちに次のことを教えてくれる。「文明の発展は、その担い手となった人種や民族が優秀だったかどうかではなく、人々が偶然おかれていた環境に因る」と。

　同じような仮説が、人生においても成り立つ。すなわち、「人生における経済的な成功は、その人が優秀だったかどうかではなく、その人が偶然おかれていた環境に因る」ということだ。平たく言えば、「今、経済的に裕福な人は、その人の能力に因ってではなく、偶然の産物である周囲の環境に因ってそうなっている」ということである。

　このことに関する大いなる勘違いがすべての問題の本質にある。筆者にはそのような気がしてならない。

　できることなら、今現在、官公庁や大企業、大手の新聞社・テレビ局・広告代理店といった寡占企業で幹部・役員クラスのサラリーマンをしている人たちに対し、次の質問をぶつけてみたい。

「貴方が今の職位にあるのは、自分の能力によるものですか？それとも、偶然の産物である周囲の環境によるものですか？」

　彼らの大部分が後者の答えを出せるようになる時、その時までは、本当の社会保障改革なんぞ出来やしないのではないか。この国の社会保障制度といえば、欧米諸国から制度の外側の形だけを輸入し、或いは無理矢理に押し付けられ、その中身はカラッポなのではないか。

　つまりは、「国家が秩序を保ち、国民一人ひとりが自由を享受するには、清貧がもっとも有効」（マキャベリ『政略論』）ということであり、「清貧」とは、資産家がメザシを食うことではなく、「利他の精神と惻隠の情を持つ」ことである。これらのことに、多くの人たちが気づかねばならないということだ。

　過去の文献を読む限り、わが国の先人たちはそれらのことを知っていた。私たちは、いつになったらそれらのことにもう一度「気づく」のだろうか・・・。もうそろそろ時間切れが近づいている。

--- 中村十念（(株)日本医療総合研究所　取締役社長）

膝人工関節置換術は死亡率を減少させる - 海外トピックス

2012-02-16T15:07:00Z

変形性膝関節症で人工関節置換術を受けた患者は、受けなかった患者に比べて、その後の死亡率が半分程度に減少するという研究が、American Academy of Orthopaedic Surgeons (AAOS)の2012年学術総会で発表された。

Knee replacement may lower a patient's risk for mortality and heart failure

7-Feb-2012

20代前半の運動は骨粗鬆症のリスクを減少させる - 海外トピックス

2012-02-16T15:06:00Z

スウェーデンのUniversity of Gothenburgの研究によれば、20代前半に運動をしていると骨粗鬆症のリスクが減少する可能性がある。この研究は『Journal of Bone and Mineral Research』最新号に掲載された。

Exercise in early 20s may lower risk of osteoporosis

13-Feb-2012

緑地にストレスを減らす効果あり - 海外トピックス

2012-02-16T15:05:00Z

失業中の人のストレスは、年齢や性別、可処分所得、貧困の程度よりも周囲の環境と関係がある。University of Edinburghの研究によれば、公園や木立など、周囲の環境に植物が多い方が、血液中のコルチゾールの濃度が低く、ストレスが少なくなっている可能性がある。

この研究は『Landscape and Urban Planning』に掲載された。

Green spaces reduce stress levels of jobless, study shows

15-Feb-2012

貿易収支と日本への信認 - コラム

2012-02-13T15:05:00Z

　先日、昨年1年間の日本の国際収支が発表された。国際収支は貿易収支や所得収支などを加えた経常収支、更に投資収支などを加えた資本収支などから算出されるが、市場関係者や政府で話題になったのは、貿易収支の赤字転落と経常収支の激減だった。

　国際収支は月毎の数値が毎月発表されるため、1年分の合計で貿易収支が赤字に転落することや、経常収支が激減することは、事前に十分予想されていたことだ。ただ、「貿易収支は昭和55年以来の赤字」、「経常収支は▲44％も減少」という数字を目の当たりにし、関係者は改めて日本経済の現実を実感した。

■赤字の要因

　貿易収支が赤字になったのは、昨年3月の大震災や夏に起きたタイの洪水の影響で日本企業の生産活動が低下、更に欧州や中国などの海外景気が停滞したことから輸出が減少し、一方で、原発問題から火力発電増強のための燃料輸入が大きく増加したためである。

　幸いなことに、海外景気や円高などの輸出抑制要因はあるものの、日本企業の生産活動は戻り歩調にあるため、今後の輸出は盛り返していくものと思われる。

　一方、原発問題の行方は全く予断を許さない。電力需給がタイトな中、ガスタービンによる火力発電設備は比較的短期間で完成することから、今後も日本の電力エネルギーは、ますます火力発電に頼らざるを得なくなるものと思われる。

■ＬＮＧの輸入価格

　火力発電が増えたため、昨年のＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入は前年に比べて数量で＋12％、金額で＋38％も増加し、輸入金額は前年比＋1.3兆円の4.8兆円に膨らんだ。今後もＬＮＧの需要増加が見込まれるが、問題なのは日本のＬＮＧの輸入価格だ。現状の輸入価格は天然ガスの市場価格に比べてかなり高く、米国の数倍、欧州の2倍以上だとされている。

■市場価格は暴落しているが・・・

　天然ガスの市場価格は、米国などでシェールガスの採掘技術が進んだことから大幅に低下し、熱量換算値で2009年ごろから原油価格とかなり乖離している。ただ、日本のＬＮＧ輸入価格の値決め方法は「日本の輸入原油価格連動方式」であるため、日本のＬＮＧ輸入価格は天然ガスの市場価格に比べてかなり高い。

　日本がこうした値決め方式を採用したのは、日本が欧米などのようにパイプラインで天然ガスを運ぶことが出来ないため、長期安定的に量を確保することを優先したこと、値決め方式を決めた時代は、熱量換算値で原油と天然ガスの価格はほぼ同じだったことなどによる。しかし最近は、熱量換算値の百万ＢＴＵ（英国熱量単位）当り、天然ガスの市場価格が2.5ドル程度なのに、日本のＬＮＧ輸入価格は15ドル以上している。

■信認維持のため

　貿易収支の赤字転落に伴い経常収支が激減したことから、経常収支の赤字転落が視野に入ってきた。経常収支が赤字になるということは、日本は国として海外から借金することになるため、ますます日本の財政問題がクローズ・アップされることになる。

　もちろん、日本の財政健全化が重要であることは論を俟たないが、それよりも日本のエネルギー問題の先行きが不透明で日本経済の展望が開けなければ、日本への信認は得られないだろう。

　原発問題という日本のエネルギー事情を考えれば、これまでの経緯はあるものの、何としてもＬＮＧの値決め方式を是正しなければならないのではないか。仮に、ＬＮＧの輸入価格が欧州並みだったら、昨年の貿易収支は赤字にならなかった計算になる。

--- 長谷川公敏（第一生命経済研究所）

血液検査でうつ病を診断 - 海外トピックス

2012-02-09T15:07:00Z

Massachusetts General Hospitalの研究者らは、9つのバイオマーカーを血液検査で調べてうつ病を診断することが可能である、と『Molecular Psychiatry』最新号に発表した。

Blood test accurately distinguishes depressed patients from healthy controls

2-Feb-2012

創傷治癒の新しい器材 - 海外トピックス

2012-02-09T15:06:00Z

Wound Healing Societyの隔月の雑誌『Wound Care』最新号に、創傷治療用の新しい器材についての記事が掲載された。

New high-tech wound care products speed healing of ulcers, burns, injuries and surgical wounds

1-Feb-2012

米国内における胃腸炎流行原因の多くはノロウイルス - 海外トピックス

2012-02-09T15:05:00Z

『American Journal of Infection Control』の最新号に掲載された研究によれば、米国内の胃腸炎流行の18.2％はノロウイルスが原因で、病棟閉鎖の65％もノロウイルス感染によるものである。

Norovirus is the leading cause of infection outbreaks in US hospitals

31-Jan-2012

サービスの対価 - コラム

2012-02-06T15:05:00Z

■北海道の冬道

　今冬の北海道は久しぶりに寒さ厳しく、雪も多い。このような北国の暮らしでの大きな問題の1つは、道路事情である。国道などの幹線道路はともかく、雪で道路はデコボコ、道幅が狭くなり、2車線は1車線となる。道路と歩道の境に高い雪山ができて、視界が遮られ、車も歩行者もお互いがよく見えない。なにより、道路が滑り、思うように車を制動できない。スリップ、追突はよく見る風景である。

　だから、私のように運転が得意でない者は、冬期間、バスやタクシーに乗って用をすます。しかし、雪が降ったから、道路が滑るからといって運転を避けることのできない人々がいる。タクシーやバスの運転手、宅配等、輸送トラックを運転する運転手などである。本州の人であれば信じられないような大吹雪の中、彼らは車両を運転し、業務をこなす。

　こんな冬の日にタクシーを利用し料金を支払うとき、自宅に届けられる荷物を受け取るとき、彼らに支払う代金はその役務に対する対価を意味するだけでなく、私が危険な目に遭遇しないという利益、つまり安全の対価でもあると思う。言い換えれば、代金には車両代、ガソリン代、人件費など目に見えるものだけではなく、安全、危険代行といった価値も含まれているということである。

　モノやサービスの値段は、こうした可視化されない価値が付加されて設定されるのだろう。

■医療サービスの場合

　体調が悪い時やケガをしたときに私たちは病院へ行く。病院では、不調の原因を検査などで探し、それに合った施術、投薬などの治療を行う。その結果、快方に向かい健康を取り戻すこともあれば、そうならない場合もある。後者の場合であっても、窓口で医療費の自己負担分を支払う。

　医療サービスの値段は、したがって回復、治癒の結果に関係になく計算され、サービスの受け手である患者は費用支払義務を負う。すなわち、医療サービスの代金は一連の診察・治療行為に対する対価である。これは上述の例での運送、輸送行為に該当する。そして、この例では、費用に安全という目に見えない価値が含まれていると述べた。では、医療サービスの場合には、どんな価値が含まれ、対価として私たちは何を得ているのだろうか。

■希望と安心

　病気になった時、苦痛の原因がわからないことが最も辛いことの1つであると思う。この「わからない」という状況ほど、人を不安にさせるものはない。原因は判明したが、その治療法がわからない、あるいは現時点では存在しないと明言する方が、まだ、不安の度合いが小さいという人は少なくないだろう。

　病院などで検査をして病気や苦痛の原因を知ることによって、仮に絶望が同時に生じるとしても、不安から解放され、安心を得ることができるのではないだろうか。つまり、私たちは医療サービスを通して不安からの解放、すなわち安心や将来への希望、展望を得ることができるといえる。これら安心や希望という価値を医療費の対価として私たちは得ている。

■看護職からの安心

　診察や治療の場で主導権は医師が有する。他方で、彼らを補助する看護職もまた医療サービスを提供する過程で、患者に対し不安の除去や安心を与える重要な役割を果たしている。

　私ごとで恐縮であるが、10年前に生まれて初めての胃カメラ検査を留学先のソウルで受けた。留学間もない頃で、体調に関する語彙はないに等しい状況で胃カメラ検査を受ける私の不安は想像に難くないと思う。カメラ挿入後、あまりの苦痛に自分でカメラを引き抜きたい衝動に駆られたが、それを我慢させたのは、そばにいた看護師の励ましであった。

　カメラ挿入と同時に手を握り、そして直ちに「はい、すぐ終わりますよ。大丈夫、リラックスしてください。はい、あと少し、頑張りましょう。もう、終わります」と検査の間、ずっと、背中をさすりながら声をかけてくれた。外国人の私がどれほど不安に思っているかを慮って、そして、医師が検査を続けることができるように、支えてくれたのであった。

　彼女の言葉は私から不安を取り除き、あと少しで終わるという展望を与えてくれた。この看護サービスに支払う対価には、患者への安心感と展望の付与が間違いなく含まれている。　

■まとめにかえて

　病める患者に安心や将来への希望を保障することは、治療行為と同じ程度に不可欠である。このことは、これらを患者に与えない医療サービスは患者の満足度が低くなることを意味する。

　安心や希望を与えることは、もちろん、専門知識や技術の裏付けがあって初めて可能であることは言うまでもない。しかし、それだけでなしうるものではなく、病める人間に対する思いやり、想像力といった資質も求められる。医療は医学の社会的応用といわれ、実験室で求められる能力とは異なる能力が必要なのである。

　こんなに偉そうに書くのだから、では、大学の場合、授業料の対価として知識の提供のほかに何を、どんな価値を学生に与えるのかと問われるのかもしれない。これに対する回答は紙幅の都合上、別稿にゆだねたいと述べて、ここでは棚上げさせていただく。これを今年の宿題として、学生と向き合うごとに考えたい。

--- 片桐由喜（小樽商科大学商学部教授）

財政再建は稲盛JALに学べ - オピニオン

2012-02-05T15:10:00Z

　唐突だが、読者諸兄に質問である。

「現時点で、民主党政権の最大の功績は何だと思うか？」

　ある人は「財政再建へのチャレンジ」と答え、またある人は「官僚依存からの脱却へのチャレンジ」、（いずれも「成果」ではないのが苦しいところだが）と答えるだろうか。昔懐かしい「事業仕分け」という人もいるかもしれない。

　そして悲しいかな、「何もない」という回答がマジョリティになりそうである。それではあまりにも虚しく、この２年半が無為に過ぎたとも思いたくない。

　今回、筆者らなりに「最大の功績」を発見するに至り、さらにこれが現在直面する「財政再建問題」解決の鍵になるという確信を得ることができた。以下、それについて論じたい。

■JAL再建への稲盛和夫氏の起用

　筆者らが考える「最大の功績」とは、「JAL再建への稲盛和夫氏の起用」である。これは自民党政権下ではできなかった人事ではなかろうか。

　ご存知の通り、２兆円を超える負債を抱え、経営破たんに陥ったJAL。しかし、稲盛氏は社長就任からたった１年で黒字化を実現、再上場のメドも立ち、再生の筋道をつけたことで近々退任する。

　小沢一郎氏と懇意だからという要素もあったとは思うが、民主党のこの人事（だけ？）はスマッシュ・ヒットだった。

■稲盛式JAL再生の3つのポイント

　多難に思えた「JAL再生」だったが、稲盛氏の手法は単純かつ明快であった。その手法は、次の３つのポイントに集約できる。(1)「稲盛経営哲学」の注入、(2)月次決算の迅速な把握、(3)日々の部門別収支管理の３つである。

(1)「稲盛経営哲学」の注入

　稲盛氏が最初に手をつけたのは、「社員の意識改革」であった。

　倒産会社にもかかわらず社員には危機感がなく、世間に迷惑をかけたという自覚もない。稲盛氏は「人間とはいかにあるべきか」、「従業員全員が再建に関与しよう」といった話を根気強く社内に説いていった。最初は拒否反応もあったようだが、いつしか社内には「会社を再建しよう」という目標とその意識が浸透していったという。

(2)月次決算の迅速な把握

　稲盛氏がJALに来て驚いたのは、収支と財務データ把握の「遅さ」と「ドンブリ勘定加減」であった。

　収支の部門分けが大雑把な上、報告されるのは２～３ヶ月後。これでは「経営改善」の大前提となる「現状把握」ができるはずもない。まずは「現状を迅速に把握する」ことから始めた。

　月末に締めた会計を翌月初には、月次の損益計算書・貸借対照表にして確認する。経営者なら当たり前のことである。しかし、破たん会社は往々にしてその当たり前のことすらできていない。JALもできていなかったのだ。

(3)日々の部門別収支管理

　「月次決算の把握」に続き、今度は「日々・部門別」の収支管理を実践した。

　「日々の、航空便別」の収支が分かるまでの細分化である。「9:00の羽田→福岡便は○○万円の黒字だ」というように。さらにこれを翌日に報告させるようにする。路線別に収支の責任者を置き、日々黒字・赤字を追い続ける。すると路線の専門家が育ち、黒字を追いかける意識が全社へ根付いていった。

■稲盛JALに学ぶ国家の財政再建

　さて、ここで冒頭に述べた「財政再建問題」に話が戻る。筆者らが主張したいのは、「国家の財政再建への稲盛手法の導入」である。

　とはいえ、(1)「稲盛哲学」については、一朝一夕で身につけることは難しいだろう。国家財政の再建のために、すぐにでも取り入れるべきは(2)と(3)だ。

　「破綻JALで２～３ヶ月遅れのドンブリ勘定」だった月次の収支財務の報告だが、現状、日本政府はどうやっているか。すなわち、日本政府の「月次収支報告書・賃借対照表」が公表されるのはどのタイミングか、ご存知だろうか？

　正解は何と、「やっていない」である。これだけ日本政府の財政問題について深刻さを強調するくせに、財務省の官僚たちは「月次決算すらしていない！」のである。無論、「部門別・日別」の収支など望むべくもない。破たんJALと同様に、当たり前のことすらできていないのが現状の日本政府なのである。

　そもそも財務省による年次の決算書の公表自体、「２年遅れ」である。現在、財務省のホームページで見ることができるのは、かろうじて「平成22年度の決算概要」である。

　この状況で、「財政再建」の前提となる「現状把握」など出来るはずがない。議論の前提となるデータもろくに揃っていないのに、彼らは「増税」や「財政再建」を議論しているのだ。

　月毎の収支報告書・賃借対照表が公表され、さらに省庁別・日別の収支報告を行うことが財政再建の大前提・第一歩だと考える。財務省なら「前日に為替介入に投入した金額とその収支」、厚生労働省なら「前日の勤労者からの社会保険料収入、受給者へ振り込んだ年金の支出」のように、細分化した収支をすべて翌日に公表するのである。

　現実味がない、人件費が膨大になるという声が上がりそうだが、実は、既にあの大阪府が同じ手法を導入している。大阪府は、橋下知事（当時）のもと、2008年に財政再建に着手、2009年に11年ぶりの黒字化を実現した。「職員給与の引き下げ」や「私学助成や市町村補助金の削減」ばかりがクローズアップされたが、それと並行した取り組みが「収支報告の迅速化」であることはあまり知られていない。「新公会計制度」は2011年度から運用を開始しており、2012年度から財務諸表が公表されるようになる。

　「まずは現状把握」という意識からすべては始まる。これだけコンピュータと情報通信技術が進んだ現在、優秀である（はずの）財務官僚にそれができないわけがない。足し算と引き算しか使わないのだ。

■測れないものは改善できない

　「You cannot improve what you cannot measure.」という英語の諺がある。訳すと「測れないものは改善できない」という意味だ。「財政再建」がうわ言のように繰り返されている昨今だが、私たちは大前提を見逃していないか。

　その前提とは、「国の収支報告書・賃借対照表」が毎月公表され、日々の収支が迅速に公開されるようになることだ。そうなれば、簿記２級程度の知識を持つ国民なら誰でも「財政再建」の議論に参加できるようになる。

　迅速にデータが揃うことで、はじめて議論が意味を成し、有益なアイデアも出て来よう。ろくなデータもそろっていないのに、一部の政治家や経済学者・マスコミが財政再建について当てずっぽうで語り、消費税増税が政治の争点になっている、というのが現状だ。何ともマヌケな状況ではないか。

　何より、日本政府に対する最大の債権者は、私たち国民なのだ。私たちは、国の財務状況・収支の状況について、「詳細を迅速に」、知る権利がある。私たち国民は、次のようなスタンスでいるべきではないか。

「消費税増税・・・？」、「社会保障と税の一体改革・・・？」　

馬鹿を言っちゃいけない。

まず、公務員諸君は、日本政府の月次決算と日々の収支データについて、適時適切に報告したまえ。すべての話はそれからだ。

--- 安東大輔（医療法人勤務）、坂口一樹（シンクタンク研究員）

ラップミュージックを用いた医療機器 - 海外トピックス

2012-02-02T15:07:00Z

ラップミュージックなどで使用される200-500Hertzの音波を用いて、体内に埋め込まれた各種医療機器を作動させる試みが、Purdue Universityの研究者らによって行われている。

Rap music powers rhythmic action of medical sensor

26-Jan-2012

めまい患者への頭部CTの費用対効果は？ - 海外トピックス

2012-02-02T15:06:00Z

Department of Otolaryngology-Head & Neck Surgery at Henry Fordの研究者らによれば、めまいで救急外来を訪れて頭部CTを試行した患者のうち、わずか0.74%にしか治療が必要な脳出血や脳梗塞は認めなかった。

この研究では、1681名がめまいで救急外来を訪れ、そのうちの810名が頭部CTを試行されている。

CT scans for dizziness in the ER: Worth the cost?

26-Jan-2012

肥満の診断と治療に医師の肥満が影響を与える - 海外トピックス

2012-02-02T15:05:00Z

Johns Hopkins Bloomberg School of Public Healthの研究によれば、肥満の医師はそうでない医師に比べて、患者を肥満と診断し治療を勧めることが少なくなる傾向にある。

この研究は、『Obesity』1月号に掲載された。

Physician's weight may influence obesity diagnosis and care

26-Jan-2012

並々ならぬ覚悟 - コラム

2012-01-30T15:05:00Z

　2011年は「独裁者の終わり」を告げる年であった。幕開けは、チュニジアの独裁者ベン・アリ大統領の逃亡、ついでエジプト独裁者ムバラク退任、リビア独裁者カダフィ大佐殺害、年の最後に北朝鮮金正日総書記の死亡。

　独裁者の終わりは別にして、できるだけ安らかに最期を迎えたいというのは、万人共通の願い。ところが、現代医療の進歩により延命措置がとられることで苦痛を強要されたり、“生きながらえ”させられる患者は少なくない。

　「尊厳死」は、まことにままならない。

　振り返ってみると、91年には東海大学、96年には京都府の国保京北病院で積極的安楽死が行われたとして社会問題化した。東海大学事件では裁判を通じて積極的安楽死が許容される4条件が確立した。

　90年代前半までは、「患者の死亡は医療の敗北」とみなす風潮が強かった。しかし、悪戦苦闘の医療行為は患者の延命に寄与せず、代わって、患者の自己決定を重視する医師と患者の関係が求められるようになった。90年代後半から、治癒が期待できないがん患者には疼痛緩和、ホスピスへの紹介、自宅での看取りなどの緩和医療が注目されてきた。

　2000年代に入り、川崎協同病院や射水市民病院で人工呼吸などの延命治療の中止（消極的安楽死）が問題になった。

　例えば、川崎協同病院事件では、患者の回復可能性はないと判断した主治医が気管内チューブを抜き、まもなく死亡。抜管については、家族の要請もあったという。しかし、3年半経過してから、事件化し、主治医は殺人罪で逮捕、起訴、09年に最高裁判決。懲役1年6か月、執行猶予3年。

　家族の要請があった上での延命治療の中止が「殺人」になってしまった。そのうえ、厚労省は、11年9月になって、この医師につき医業停止2年の行政処分を決定。

　07年4月、厚生労働省は終末期医療の指針を発表したが、終末期の定義や延命治療中止要件には踏み込まなかった。最高裁も判決の中で延命治療の中止要件を示さなかった。責任回避としか言いようがない。高齢化の進展するなか終末期の入院患者は増える一方。医療資源の適正配分、良質な医療の迅速提供、無駄の排除などの社会的要請の深まる中で、医師や病院の苦悩は増すばかり。感情論やあいまいな死生観を振り回す議論は止めにして、無駄な延命治療の中止について早急に基準作りと法整備が必要に思える。

　2000年、アジアにおいて初めて、台湾でホスピス法が制定。

　欧米では、ベルギー・オランダ・スイス・ルクセンブルグで法律が制定され、また、アメリカでは97年オレゴン州で医師の自殺ほう助を認めたのに次ぎ、08年ワシントン州でも同様の法律が住民投票の結果成立。

　もちろん、欧米でも「人を殺す」ようなことはしたくないわけだが、日本との違いを考えるうえで考慮すべきは国民と医師の自律。日本では、自分の死は自分で決めるという意識は弱く、家族任せが特徴的。また、日本の医師は国のお墨付きを求めることを優先。「医学的に治る見込みのない患者に不必要な苦痛を与えることは、医師のモラルに反する」とする米国の医師との違いは鮮明だ。

　わが国でも、しかし、高齢となり自ら死を決意し断食行を繰り返した人がいる。（『死にたい老人』木谷恭介　冬幻舎新書）でも、身体上の障害や精神的逃避が原因となり断食行は挫折。また、宗教学者の山折哲雄さんは『「始末」ということ』（角川学芸出版）の中で、自分が最期を迎えるときには、断食でいこうと思う、といわれている。

　木谷さんは、断食行に入るには悟りが必要らしい。悟り抜きで「行」に入ると逃げ道を作り出してしまう、とも。

　山折さんは、人生は川のように流れているもの。点の集合による線で考える。死は点で捉えるものでなく、生からの移行で考える。老いる覚悟、病気になる覚悟、死ぬ覚悟と並々ならぬ覚悟をもって自分で選び進めていく”覚悟”がいる、といわれていると思われる。

　死ぬのは怖いし難しい。軟弱な筆者には、とくに難しく思える。せめてもの自分流の心得をしたためておく。

1．死を生からの一連の流れとして受け止めるようにする。少なくとも忌み嫌わない。

2．自分なりに死の準備をする。覚悟を込めて年初、遺書をしたためておく。

3．各種の迷惑回避のため、いざというときのネットワークを確立しておく。

4．死に場所を決めておく。筆者は自宅にしたいが、この場合、死に至る過程で必要な対応は外部から供給してもらえるようにあらかじめ手配しておく。延命治療については、自己決定力のあるうちに避けることを明確にし、伝達もしておく。

--- 岡光序治（会社経営、元厚生省勤務）

冬期スポーツの頭部外傷に有効なヘルメットは何か - 海外トピックス

2012-01-26T15:07:00Z

カナダのChildren's Hospital of Eastern Ontario Research Instituteの研究者らは、スキーや雪ぞり時の頭部外傷予防効果を検証するため、自転車、アイスホッケー、アルペンスキーのヘルメットで実験を行った。

この研究論文は『Journal of Neurosurgery: Pediatrics』に掲載された。

What type of helmet is best for winter play?

20-Jan-2012